日本の国政として東京オリンピックも見据えてインバウンド需要を取り込み、現在1000万人まで増えている海外の渡航者を1300万人まで増やしたいという方針を打ちだしています。今のところ、その傾向は非常にうまくいっていて、地域を問わず、海外からの渡航者は増えていく一方です。そこで大きな課題になっているのが日本国内の宿泊先の確保です。もちろん、費用面を考慮することなければ高級ホテルや旅館でも問題ありませんが、学生やバックパッカーなどの渡航にはそぐいません。そこでニーズが高まっているのがAirbnbです。

最近では少しずつこの言葉も知られるようになってきました。要するに自宅の1室そしてお風呂とお手洗いだけを個人、または仲介者の交渉によって海外の渡航者に貸し出すという仕組みです。実際、このAirbnbを通じて海外の渡航者に宿泊先を提供している日本人にとってはちょっとしたおこづかい稼ぎであり、ちょっとした社会貢献でもあります。個人で契約することが不安であれば、仲介者を通じ手の提供にすれば問題は少なくなります。宿泊者の条件を提示しておく。

たとえば、自宅に子供がいるなら男性はNGとか、夜は騒がれると困るのであれば、複数人での宿泊はお断りといった具合です。こうした条件さえ付けておけば宿泊料金の回収も含めて大きな課題はなくなると考えてもいいでしょう。しかし、こうした仕組みが広がってくると課題も大きなものとして見えてきてしまいます。あくまで個人が海外の渡航者に宿泊先を提供するというレベルなら問題ありませんが仲介者がビジネスとしてこうした取り組みを進めるようになると観光業界としてこのビジネスを認めて行くのか。

今後想定されるトラブルをどのように未然に防いでいくかといった大きな観点で課題を洗い出し、取り組もうということになります。ほかのビジネスでも同じことかも知れませんがこうした課題を乗り越えてこそAirbnbもビジネスとして定着することになります。